下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
市民各層の多様なニーズに合った交通システムが求められますけれども、とりわけ、交通弱者、移動弱者と言われる人々の要請を強く意識した体系の構築が欠かせないと思います。 そこで、これからの市内交通網をどのように形成をしていくのか、現状の課題をどのように解決をしていくのかについて、市長の見解を求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。
市民各層の多様なニーズに合った交通システムが求められますけれども、とりわけ、交通弱者、移動弱者と言われる人々の要請を強く意識した体系の構築が欠かせないと思います。 そこで、これからの市内交通網をどのように形成をしていくのか、現状の課題をどのように解決をしていくのかについて、市長の見解を求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。
その結果、計画の是非のほか、障がい者のための生活支援、生活に身近な道路の整備、交通弱者、買い物弱者対策など、多くの要望、意見が出され、すぐにでもやらなければならない、多くの課題が突きつけられました。 このような状況の中、市民有志の方々によって、住民投票条例制定直接請求が、所定の手続を経て、提出をされました。
（２）地域公共交通網形成計画の強化及び交通弱者対策の方向性について、お尋ねいたします。 ＪＲ西日本発表のローカル線の輸送密度、この輸送密度は経営の指数でもあります。１キロメートル当たりの１日平均利用者数を表したもので、ＪＲ西日本では、２,０００人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしております。大量輸送の鉄道では採算が取れない。
４ 交通弱者対策について (1)平郡島民の船賃補助の検討結果を問う。 (2)大畠地区のデマンド・タクシーがスタートして１０ヶ月、その利用実績と課題を問う。 (3)高齢者福祉タクシーの対象者を住民税非課税世帯に限定せず、柳井駅から遠距離に住まいする高齢者に拡げられませんか。
第１に、「住みたいまち」「住み続けたいまち」に向けた生活基盤を充実させるための施策として、地域事情に合わせた交通弱者対策や買物支援に関する事業、加えまして、子育てや教育における安全、安心の確保と人材育成を目指した小児科・産婦人科オンライン健康相談や小学校１、２年生を対象とした本市独自の英語学習プログラムなどの事業であります。
続きまして、「交通弱者対策と買物支援」についてであります。 市民の皆様から特に御要望の多い交通弱者対策につきましては、本年度、長門市公共交通協議会を中心に検討を重ね、既存のバス路線の見直しと区域毎のデマンド交通の総合的な組合せにより、本市の実情に合った地域公共交通体系の再構築を図ってまいりました。
人口減少社会が進行する中、公共交通の維持や確保が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。 自宅から駅やバス停、主要な生活関連施設などを結ぶ地域内交通は、高齢者や運転免許証を持っていない人たちの買物や通院などの移動手段として、日々の暮らしを支え、日常生活の利便性を高めるとともに、市民の外出機会を創出し人との交流を活発化させる公共交通サービスであると認識しています。
２点目が、生活基盤の充実によるまちづくりであり、健康寿命の延伸や交通弱者、買い物弱者対策などを柱に取り組んでまいります。 ３点目が、地域経済の活性化によるまちづくりであり、企業誘致やウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常に向けたデジタル化の推進、地域の強みを生かした観光地ブランドの確立などを柱に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
特に、交通弱者と言われている公共交通を利用しなければ外出できない高齢者の皆さんにつきましては、不特定多数が利用する公共交通については、感染リスクもあり、宇部市営バスの利用者も減少しているのではないかと思います。 県内のバス事業者の中には、安心してバスを利用していただくために、光触媒を活用した感染防止対策を実施している事業者もあります。
２点目は、交通弱者対策について伺います。施政方針で市長は、新たな移動支援策として、路線バス等の既存交通を補完するＡＩ乗合タクシーの実証実験を行うと述べられました。ＡＩ乗合タクシーは、市内全域にわたって導入可能なシステムでありましょうか。 また、交通不便地域における移動手段対策として実施されていたコミュニティータクシーが廃止になりましたけれども、新たな移動手段確保についての考え方を伺います。
人口減少社会に突入し、公共交通の維持が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。自宅から駅やバス停、主要な生活関連施設などへの身近で気軽に利用できる移動手段は日々の暮らしを支え、さらに、高齢者をはじめ市民の外出機会を創出し、人との交流にもつながります。
人口減少社会に突入し、公共交通の維持が難しくなる一方で、高齢化により交通弱者は増え続けています。自宅から駅やバス停、主要な生活関連施設への地域の足は、日々の暮らしを支え、さらに高齢者をはじめ、市民の外出機会を創出し、人との交流を活発化させます。 このため、本市では、誰もが安心して歩いて暮らせるまちづくりに向けてまちづくりと交通施策を一体的に進める交通まちづくりを推進しています。
(2) 公共施設マネジメント推進のあり方につ いて (3) 住民自治によるまちづくりについて ２．多文化共生による地域づくりについて (1) 国際交流計画の策定について ３．人口減少・移住・定住対策について (1) 戦略的な移住・定住対策について (2) 戦略的な人口減少対策について ４．誰もが安心して暮らせるまちづくりについ て (1) 高齢者・障がい者福祉について (2) 交通弱者対策
それから、４項目め、交通弱者対策についてであります。 今回の一般質問では、生活交通についての質問が５件出ていますが、私の質問は、平成２８年の６月議会で行っています。藤井市長になってからは初めてのことなので、頭の中に入れておいてほしいという思いから、しつこいようですが質問させていただきます。 最近、高齢者による交通事故が多発し、死亡事故へと発展しているニュースをよく見ます。
ここで質問ですが、昨年度本市も下関市総合交通戦略を策定し、本年度公共交通の再編実施計画の作成に取り組んでいますが、どうしても問題になるのが、交通弱者と言われる方々など末端の交通手段への対応で、このようなコミュニティワゴンの導入は、有効的な取り組みであると思いますし、地域のことをよく理解ができた協議会が運営するということはさらに効果が出るのだと思います。
最初の質問は、交通弱者対策についてであります。２０４０年には高齢者がピークを迎えるのに伴い、高齢者像も大きく変わってきます。一つは、ひとり暮らしの高齢者の急増であります。国立社会保障人口研究所は、今年４月、７５歳以上のひとり暮らしが５００万人を超えると発表しています。もう一つは高齢者の高齢化であります。６５歳から７４歳の前期高齢者は、１６年をピークに減っております。
高齢者の事故防止、そして交通弱者、特に幼い子、あるいはお年寄りの命を守る安全運転支援装置についてのお尋ねでございます。 昨今、全国で高齢ドライバーの交通事故が多発しており、大きな社会問題になっております。
子供や高齢者など、いわゆる交通弱者と言われる方が抱える移動に関する不安要因は多岐にわたり、行政、事業者、住民などが多方面から連携して支援していくことは、大変重要だと考えています。
イ、バス路線がない地域の高齢者等、交通弱者にタクシーの割引券を交付してはどうか、という質問です。 ◎市長（藤井律子君） それでは、高齢者の交通手段の確保についての御質問にお答えをいたします。 まず、運転免許証を自主返納した高齢者に、バスやタクシーの割引券を交付してはどうか、についてでございます。
◆１０番（広中英明君） 長寿支援タクシー料金助成制度の見直しは私も大変期待しておりますが、しかし、過疎地域の交通弱者が抱えるさまざまな課題を効果的に解消できるものとは思えません。 他市で既に取り組んで成功しているデマンド交通を参考にしていただきまして、本格的に整備導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。